Taviro 利用規約
本規約は、ＹＯＹＯ株式会社（以下「当社」）が提供するドロップシッピング基盤プラットフォーム「Taviro」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（販売パートナーおよびサプライヤーを含みます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（定義）
- 「販売パートナー」：本サービスを通じて商品を自己のストアで販売する利用者
- 「サプライヤー」：本サービスに商品を掲載し供給する利用者
- 「掲載商品」：当社の審査を通過し本サービス上に掲載された商品
第2条（アカウント）
- 登録情報は正確かつ最新の内容を提供してください。メールアドレスの確認完了後にアカウントが有効になります。
- アカウント・パスワード・API キーの管理責任は利用者にあります。第三者による不正利用が疑われる場合は直ちに当社へ通知してください。
- 1人の利用者が複数の不正なアカウントを作成することを禁止します。
第3条（サービス内容）
- 当社は、商品カタログの提供、ストア連携（Shopify 等）、受注連携、出荷手配、追跡番号の反映、精算管理等の機能を提供します。
- 販売パートナーの店舗における消費者との売買契約は、販売パートナーと消費者の間に成立します。当社は消費者からの代金を受領しません。
- 当社は事前告知のうえ、サービス内容を変更・追加・廃止することがあります。
第4条（商品の掲載と審査）
- サプライヤーは、法令に適合し、第三者の権利を侵害しない商品のみを登録できます。
- 当社は掲載前に審査を行い、理由を付して掲載をお断りすることがあります。掲載後であっても、法令違反・権利侵害・品質問題が判明した場合は掲載を停止できます。
- 商品情報（価格・在庫・画像・説明）の正確性はサプライヤーが保証するものとします。
第5条（代金・費用・精算）
- 販売パートナーの登録料・月額利用料・販売手数料は無料です。実費（商品仕入代金、配送実費、倉庫を利用する場合の保管料・出庫手数料）は利用者の負担とします。
- 販売パートナーは、商品仕入代金等を、当社が請求時に案内する方法（原則として、第4項の代理受領に基づく当社指定口座への振込。当社が案内する場合は、サプライヤー指定口座への直接振込によることができます）により支払います。当社が代理受領した代金のサプライヤーへの支払いは、当社所定の精算スケジュール（支払サイト）に従います。
- 料金体系を変更する場合は、適用開始の相当期間前（原則30日以上前）に告知します。
- （代理受領）サプライヤーは、本サービスを通じて成立した取引に係る商品代金等について、当社が自己の代理人として販売パートナーから受領する権限を当社に付与します。販売パートナーが当社に対して当該代金の支払いを完了した時点で、販売パートナーのサプライヤーに対する当該代金の支払債務は消滅するものとします。
- 当社は、商品の掲載・審査、注文の連携、取引条件（決済・精算スケジュール等）の設定その他取引の成立に不可欠な関与を行います。当社が代理受領を行った場合は、サプライヤーの事前の同意の下、受領した資金を本条の定めに従いサプライヤーへ引き渡します。
- 当社は、利用者からの資金の預入れ・チャージ・滞留を目的とする機能（ウォレット等）を提供せず、為替取引に該当する行為を業として行いません。
第5条の2（当事者間の責任分担）
本サービスにおける各当事者の役割と責任は、以下のとおり明確に分担されます。
- 当社（プラットフォーム運営者）：当社は販売パートナーとサプライヤーをつなぐ仲介基盤の提供者であり、売買契約の当事者ではありません。当社の責任は、プラットフォーム機能（カタログ、ストア連携、受注・追跡連携、精算管理）の提供と、掲載前審査の合理的な実施に限られます。審査は掲載可否の判断であり、商品の品質・適法性・安全性を保証するものではありません。
- サプライヤー：商品の品質・真正性・安全性、商品情報（価格・在庫・画像・説明）の正確性、関連法令（薬機法・電気用品安全法・食品衛生法等）の遵守、在庫の確保、注文に対する適時の出荷・梱包、および商品起因の不良・事故（製造物責任を含む）について責任を負います。
- 販売パートナー：自己のストアの運営、消費者への表示（特定商取引法に基づく表記を含む）、販売価格の設定、消費者からの問い合わせ・返品・返金・クレームへの一次対応、および販売地域の法令遵守について責任を負います。消費者との売買契約の売主は販売パートナーです。
- 商品不良・誤配送等がサプライヤーの責めに帰す場合、サプライヤーは再送または仕入代金の返金により対応するものとします。消費者への返金判断と実施は販売パートナーが行います。
- 当事者間で責任の所在に争いがある場合、当社は取引記録（注文・出荷・追跡データ）を提供し、解決を合理的な範囲で支援します。
第5条の3（サプライヤー成果報酬手数料）
- サプライヤーは、本サービスを通じて成立した取引について、成果報酬型のプラットフォーム手数料（以下「本手数料」）として、当該取引に係る商品代金（税抜）の10%に相当する額およびこれに対する消費税を当社に支払うものとします。本手数料は取引が成立した場合にのみ発生し、月額固定費・掲載料はかかりません。
- 本手数料およびその消費税は、原則として、当社がサプライヤーへ商品代金を支払う際に、当該支払額から控除する方法（相殺）により精算します。サプライヤーはこの控除方法にあらかじめ同意するものとします。当社が案内する場合は、当社が発行する請求書に基づく月次精算によることができます。
- 控除の内訳（商品代金、本手数料、消費税、差引支払額）は、毎月の支払明細書に記載します。当該明細書は、本手数料に係る適格請求書（インボイス）を兼ねます（当社登録番号：T4160001020399）。請求書精算による場合は、適格請求書として発行する請求書によります。
- 注文のキャンセルまたは返品により取引が取り消された場合、当該取引に係る本手数料は発生せず、既に控除済みのときは翌月以降の精算で調整します。
- 本手数料の料率を変更する場合、当社は適用開始の30日以上前にサプライヤーへ告知します。告知後に成立した取引から新料率を適用し、告知前に成立した取引に遡及しません。
- （適格請求書の代理交付）サプライヤーは、本サービスを通じて成立した取引に係る適格請求書について、サプライヤーの名称および登録番号を記載した請求書の作成・交付を当社に委託します。この場合も適格請求書の発行主体はサプライヤーであり、当社はその写しを管理画面を通じてサプライヤーに提供します。サプライヤーは、自らの適格請求書発行事業者登録番号および精算金の受取口座を、管理画面を通じて正確に登録・維持するものとします。
第5条の4（直接取引の禁止）
- 販売パートナーおよびサプライヤーは、本サービスを通じて知り合った相手方（本サービスが紹介・仲介した取引の相手方を含みます）と、当社を介さずに直接、本サービスの対象と同種の取引（商品の供給・販売委託・これに準ずる取引）を行ってはなりません。この義務は、当該相手方との最初の取引成立日から1年間存続し、退会後も同様とします。
- サプライヤーは、本サービスの注文に係る出荷物に、自社の連絡先・自社サイト・直接取引の勧誘物その他販売パートナーまたは消費者を直接取引へ誘引する物品・記載を同封または表示してはなりません。
- 販売パートナーおよびサプライヤーは、相手方の身元を特定して直接連絡を取ることを目的として、本サービス上の情報を収集・利用してはなりません。
- 本条に違反して直接取引が行われた場合、当社は、当該取引についても本手数料相当額（商品代金の10%および消費税）の支払いを請求できるほか、アカウントの停止・解除、および被った損害の賠償請求を行うことができます。
- 前各項にかかわらず、当社が書面（電磁的方法を含む）で事前に承諾した取引はこの限りではありません。
第6条（禁止事項）
- 法令または公序良俗に違反する行為、第三者の知的財産権・肖像権等を侵害する行為
- 偽造品・違法品・販売に許認可が必要な商品の無許可掲載
- 本サービスのシステムへの不正アクセス、過度な負荷を与える行為、API の不正利用
- 当社または第三者になりすます行為、虚偽情報の登録
- 本サービスを通じて知り得た情報の目的外利用
第6条の2（出品禁止商品）
次の各号に該当する商品は、本サービスに出品できません。当社は、該当のおそれがある商品の掲載を審査で拒否し、または掲載後であっても予告なく削除できるものとします。
- 医薬品、医療機器、再生医療等製品その他薬機法により販売が規制される商品
- 酒類（酒類販売業免許を有しない出品）、たばこ
- 食品衛生法上の営業許可・届出を要する食品・添加物等のうち、当該許可・届出のない出品
- 古物営業法上の古物（中古品）のうち、古物商許可を有しない出品
- 銃砲刀剣類、火薬類・高圧ガス等の危険物、規制薬物およびその原料
- 偽ブランド品、海賊版その他知的財産権を侵害する商品
- ワシントン条約（CITES）該当品その他輸出入が法令で規制される商品（規制条件を満たさない出品）
- 生体（動物）、人体組織、アダルト商品その他当社が不適切と判断する商品
販売に許認可・資格を要する商品を出品する場合、サプライヤーは当該許認可等を自ら取得・維持し、当社の求めに応じて証明資料を提出するものとします。
第7条（利用停止・解除）
利用者が本規約に違反した場合、当社は事前通知なくアカウントの停止・削除、掲載の停止、取引の中止等の措置を講じることができます。
第8条（保証の否認・免責）
- 当社は、本サービスが中断なく提供されること、エラーがないことを保証しません。メンテナンス等のため一時的に停止することがあります。
- 販売パートナーと消費者間、販売パートナーとサプライヤー間の紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は合理的な範囲で協力します。
- 当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、直近3か月間に当該利用者から現実に受領した利用料相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第9条（知的財産）
本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。利用者が登録した商品情報は、本サービスの提供・宣伝に必要な範囲で当社が利用できるものとします。
第10条（規約の変更）
当社は、本規約を変更することがあります。重要な変更は本サービス上での告知または登録メールアドレスへの通知により行い、告知後も利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。
第11条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、大津地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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